と言う記事を読んだ。うちなんか、まさにこの為に法人にしている様なものだから、困っちゃうな。対策法が３っ程提案されているけどどれも難しそうだ...。一番できそうなのは、株式持合（他社に出資して、それと同額を出資してもらう）だろうが、そうするとこの法律ができると株式持合が増えるだけで結局本来の意図は違う事になってしまうだろう。と言う事は、株式持合いに関する制限もさらに追加されるんだろうか...。よくわからんな。
しかしこういう小手先の対策を色々出すくらいだったら、最初から給与所得控除を無くせば良いだけだろうに。原因はそこにあるのだから。税をきちんと設計せずに、行き当たりばったりに取りやすいところから取ると言うのは相変わらずか。とりあえず新しい会社法がどう決まるのか注目しておかないと。耐震偽装だとかライブドアの問題なんか国会で手間ひまかけて議論してないで、こういうのをちゃんと審議してもらいたいものだ。
追記：これが実現するとこういうのをビジネスにする人たちも出てくるだろう。なにしろこれに該当する零細企業は数百万社はあるだろうし、これによる増税分と言うのはかなりの金額が恒久的に発生するものだからだ。そういう零細企業なら数十万円のコストで、同族関係者の持ち株比率が９０％を下回るようにできるなら、十分支払う余地はありそうだ。
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